特区民泊(Tokku Minpaku)は、日本の宿泊施設に関する特別な規制を設けた法的枠組みを指します。日本では、民泊と呼ばれる個人の住宅やアパートメントを一時的な宿泊施設として提供する形態が一般的です。特区民泊はこの民泊業において一定の規制緩和や制度改革を行うために設けられた制度です。
2017年9月現在、具体的には下記の地域が国家戦略特区に指定されています。
【国家戦略特区の一覧】
東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市、千葉県千葉市)、関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、沖縄県、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県、広島県、愛媛県今治市
これらの国家戦略特区については、内閣総理大臣および都道府県知事から「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」についての認定を受けると、同事業については旅館業法の規定が適用されないというルールになっています。つまり、国家戦略特区に指定されている自治体は自ら条例を定めることで「特区民泊」を行うことができるようになるということです。